太田市議会 2022-09-22 令和 ４年 ９月定例会−09月22日-05号
次に、一般会計を中心に決算内容に目を向けますと、まず歳入でありますが、市税については、軽自動車税及びたばこ税は増収となったものの、個人市民税、法人市民税及び固定資産税では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響や固定資産税課税標準の特例措置等により減収となり、前年度比２．０％減の３７２億６，５２２万３，０００円となりました。
次に、一般会計を中心に決算内容に目を向けますと、まず歳入でありますが、市税については、軽自動車税及びたばこ税は増収となったものの、個人市民税、法人市民税及び固定資産税では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響や固定資産税課税標準の特例措置等により減収となり、前年度比２．０％減の３７２億６，５２２万３，０００円となりました。
主たる自主財源である市税を見ると、軽自動車税及び市たばこ税が増収、市民税、固定資産税、入湯税及び都市計画税が減収となり、前年度に比べ2,274万円の減少となりました。 収入未済額では、一般会計、特別会計合わせて23億332万円で、一般会計18億8,604万円のうち国庫支出金及び県支出金を除くと６億637万円、特別会計は４億1,727万円となっています。
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本市では、住民票、印鑑証明、戸籍証明、所得証明、納税証明等の各種証明書の発行や、市県民税、固定資産税、軽自動車税等の納付などが、本庁舎だけでなく市内１３か所の行政センター、そして、東西サービスセンターにて行うことができます。
◎資産税課長（後閑善行君） 軽自動車税環境性能割は、軽自動車の取得に際してかかる税金です。地方財政計画では、前年度比88.2％の増が示されたところでございます。
３項軽自動車税１目環境性能割は、県からの通知を基に算定をし、前年度比208.41％の増額を見込んだものであります。 ２目種別割は、前年度比２％の増額を見込んだものであります。 ４項１目市たばこ税は、前年度比1.3％の増額を見込んだものであります。 ５項１目入湯税は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、前年度比26.32％の減額を見込んだものであります。
１５ページ、１款３項軽自動車税の２目種別割のうち、原動機付自転車の登録台数の３か年の推移についてお伺いします。 ◎市民税課長（柳勝） この予算書に計上している３か年の台数でよろしいでしょうか。 ○副委員長（松川翼） はい。 ◎市民税課長（柳勝） そうしますと、令和２年度見込みが９万１，２２８台、令和３年度が９万１，７０３台、今年度が８万９，９２２台でございます。
│ 2│固定資産税 │ │ │ │ │ │ ○ │ │ │ │ │ │ │ │ ├─┼───────────┼─┼───────────┼─┼───────────┼─────────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │ │ │ 3│軽自動車税
３項軽自動車税及び４項市たばこ税は、実績により計上し、増額といたしました。５項入湯税及び、１枚おめくりいただき、12ページの６項事業所税は実績等を勘案し、７項都市計画税は、固定資産税と同様に積算し、計上いたしました。 ２款地方譲与税１項地方揮発油譲与税及び２項自動車重量譲与税、１枚おめくりいただき、14ページの４項森林環境譲与税は、実績等に地財計画を勘案し、計上いたしました。
４ 令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、さらなる延長は断じて行わないこと。 ５ 炭素に係る税を創設または拡充する場合には、その一部を地方税または地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
４ 令和３年度税制改正において講じた、自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。 ５ 炭素に係る税を創設または拡充する場合には、その一部を地方税または地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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◎総務部長（高島賢二） 原動機付自転車のナンバープレートは、軽自動車税を納付することを示す課税標識でございます。プレートの形状や図柄は市町村が自由に決めることができるものとなっております。新たな絵柄つきナンバープレートを作成する場合は、新プレートの完成及び交付開始時期については警察への報告が必要となってまいります。 申し訳ありません。
◎総務部長（高島賢二） 新たな納税方法といたしまして、個人に課税される普通徴収の市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の納税に対応したモバイルレジを令和２年３月から導入いたしました。導入時は、インターネットバンキング、クレジットカード、ＬＩＮＥ Ｐａｙの３種類でございましたが、本年４月からはＰａｙＰａｙを追加導入しているところでございます。 ○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
次に、下から４行目の第81条の４の改正は、軽自動車税の環境性能割について、新たな2030年度燃費基準の下で、購入時の税負担軽減となる税率区分の見直しを行うものであります。
附則第15条の２は、軽自動車税の環境性能割の非課税の規定で、法附則第29条の８の２の改正に伴い、臨時的軽減措置を９か月間延長するものでございます。附則第15条の２の３は、軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例の規定で、３輪以上のガソリン軽自動車に対して課する環境性能割の燃費基準の読替規定を追加するものでございます。
次に、軽自動車税についてでございますが、軽自動車税の環境性能割につきましては、新たな令和１２年度燃費基準の下で、税率の適用区分の見直しなど所要の措置を講じたとともに、臨時的軽減の適用期間を９か月延長したものでございます。また、軽自動車税の種別割のグリーン化特例につきましては、重点化及び基準の切替えを行った上で、この特例の期限を２年間延長したものでございます。
次に、（３）、軽自動車税であります。アは、環境性能割については、新たな燃費基準の下で税率の適用区分を見直すもの。イは、環境性能割の臨時的軽減の延長について、適用期限を９か月延長するもの。ウは、グリーン化特例について、２年間延長するものであります。 最後に、（４）、納税環境整備であります。
◎総務部参事（橋本吉弘） 農業を経営された場合の対象となります償却資産でございますが、まず、農耕用車両につきましては自動車税、軽自動車税の対象外のものということになります。そのほか、農業用機械設備、ビニールハウス、あるいは農業器具等が対象となります。
│ 2│固定資産税 │ │ │ │ │ │ ○ │ │ │ │ │ │ │ │ ├─┼───────────┼─┼───────────┼─┼───────────┼─────────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │ │ │ 3│軽自動車税